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　厚生労働省によると、2009年12月に公表された同省の「新人看護職員研修ガイドライン」に沿って今年度の研修を実施している病院などの新人看護職員数は、全国で約3万6000人だった(今年1月20日現在)。同省が24日の「新人看護職員研修に関する検討会」で示した「10年度新人看護職員研修事業の実施状況」で分かった。
　保助看法の改正により、昨年4月から新人看護職員の研修が努力義務となった。同省は研修の着実な推進を図るため、今年度から5事業で成る「新人看護職員研修事業」を実施。その具体的な事業の一つに、病院などがガイドラインに沿って新人看護職員への研修を実施する「新人看護職員研修事業」がある。
　同省によると、同事業を実施している病院などは計2032施設で、このうち335施設が他の病院などの新人看護職員を受け入れて研修を実施する「医療機関受入研修事業」を行っている。
　「新人看護職員研修事業」を実施している病院などの新人看護職員数は3万4128人、「医療機関受入研修事業」による職員数は2259人で、約3万6000人がガイドラインに沿った研修を受けていることになる。同省では、看護師国家試験の合格者数を参考に約4万人が母数とすると、4000人が受講していないことになるが、事業外でガイドラインに沿った研修をしている施設もあるとみている。
■都道府県主体の3事業、15県が未実施
　一方、都道府県が実施主体である「多施設合同研修事業」「研修責任者研修事業」「新人看護職員研修推進事業」を実施している都道府県はそれぞれ13府県、30都道府県、7都府県で、いずれも実施していないのは15県だった。